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株式会社ドミー
代表取締役社長
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性により、エネルギー価格の上昇や円安が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、所得環境の改善や商品価格の上昇による収益の押し上げ効果があるものの、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続しております。また、業種や業態を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食のライフラインとして安全・安心な商品を安定して提供することの重要性を認識しており、地産地消をより深めるとともに、価値の明確な商品の開発を進めることで、地域に密着したスーパーマーケットとしての役割を果たしてまいりました。
また、地域貢献活動としてJAグループ愛知と共同での稲刈りイベントや地元の野球協会と共同での少年野球大会などを継続的に実施してまいりましたが、さらなる地域貢献の一環として地元の自治体と包括連携協定を締結いたしました。
次に、楽天ポイントを活用した販売促進を強化するとともに、お客様の需要が増加している冷凍食品や惣菜売場を拡大する改装を順次実施し、売場効率の見直し及び改善を図っております。惣菜需要の増加から生鮮食品においてもすぐに召し上がっていただける商品の開発を強化しており、精肉部門では肉惣菜の開発を進めるとともに、岡崎食品加工センターで集中生産し各店舗に供給することで売り場の活性化とともに生産性の向上を図っております。
働き方改革の推進の面では、グループウェアの新機能導入により本部と店舗の双方向の情報のやり取りが円滑に進むことで、より効率的に情報が社内で共有されるようになり、作業の無駄や遅延の発生が抑制されて、業務の効率化が図られてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の
営業収益は165億77百万円(前年同期比3.1%減)
営業損失は9百万円(前年同期は営業利益2億4百万円)
経常利益は39百万円(前年同期比85.5%減)
親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円(前年同期比87.3%減)となりました。